へいわ法務司法書士事務所は、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ予防法務のプロフェッショナルです。

ご家族を失った悲しみに包まれているご遺族様に、待ったなしで降りかかるのが「相続手続き」です。相続手続きのほとんどの過程において、「何日までに完了しなければならない」という期間が設けられており、注意が必要です。以下にて、その相続手続きについてご説明いたします。 まず、ご家族が亡くなった際、最初に行うべき手続きは「死...

亡くなったご家族、つまり「被相続人」が遺言書を作成していなかった場合、法律によって定められた法定相続人が協議し、どの遺産を誰が相続するか決めなければなりません。これを「遺産分割協議」と呼びます。しかし、この遺産分割協議を行う際、必ず必要になるのが法定相続人の調査です。話し合いを開始するにあたって、この法定相続人が...

被相続人が遺言書を残していなかった場合、作成しなければならないのが「遺産分割協議書」です。この遺産分割協議書とは、法律に定められた法定相続人の話し合いの結果を記載するものであり、話し合いの結果に相続人全員が同意したことを明らかにするとともに、将来にわたって相続トラブルを防止する目的があります。 相続が発生したのち...

遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、その内容が、必ずしも相続人が納得できる内容であるとは限りません。例えば「生前お世話になった友人に遺産を全額受け取ってもらう」といった内容だった場合、このままでは法定相続人の受け取る遺産がなくなってしまい、生...

「相続放棄」とは、法定相続人となった方が、相続人としての地位を放棄することによって、被相続人の財産の相続を回避するというものです。「相続人の地位を放棄する」ということのイメージが湧かないという方も少なくないでしょう。これは、例えば被相続人の相続財産（＝プラスの財産）よりも被相続人がなした借金（＝マイナスの財産）の...

へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせていただいております。「認知症になる前に家族信託を用いて財産管理を行いたい」といったご要望はお気軽にご連絡ください。お電話でのお問い合わせも受け付けております。...

例えば息子に遺産を承継し息子の次には孫といった様にいわゆる二次相続を行うことができます。そのためこれまでの遺言等では不可能だった承継を行うことができるのです。 へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせ...

財産相続をめぐって親族等が争いにならないようにする有効な手段が遺言書です。遺言書は親族以外への財産承継が可能なほか法定相続よりも優先されるため自分自身の意志を強く反映させることができます。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 遺言書は所定の方式に従って記述しなければ法的な効力を得...

最も信頼性の高い作成方式であり相続する財産が大きい場合などはこの方式をとることが安心且つ確実です。一方で最も費用の掛かる作成方法であり公証人に数万円を超える額を支払う必要があります。その他の特徴として作成時点で公文書の扱いを受けるため検認の必要がありません。 ・秘密証書遺言秘密証書遺言は内容を完全に秘匿したまま作...

開封の際には家庭裁判所で相続人の立ち会いが必要になります。 遺言書の検認はあくまでも偽造等を防ぐための手続きであり有効性等を争う場合には別途訴訟等を行うことになります。一方で一部手続き等には検認を必要とするものがあります。また、遺言書を発見した場合には家庭裁判所に速やかに届けることが民法で義務付けられているため検...

 へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせていただいております。お電話でのお問い合わせも受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。

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例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる「名義変更」の登記は、法的には、親から子へ、相続を原因とする不動産の所有権の移転があったと評価されるため、正式には、「所有権移転登記」がこれにあたります。名義変更が生じる事由としては、先に挙げた相続の他、...

配偶者居住権とは、被相続人名義の住居に配偶者が相続開始（被相続人が死亡した日）に住んでいた場合に終身、もしくはある一定の期間無償で住み続けられる権利のことをいいます。この権利は、2019年1月から順次施行されている相続法改正によって認められることになりました。2018年に国会で承認されたこの相続法改正は、1980...

2019年1月13日、自筆証書遺言に関する改正相続法が施行されました。これを皮切りに多くの改正相続法が順次施行されています。今回は自筆証書遺言について、改正法によって変わったポイントをお話させていただきたいと思います。 まず、自筆証書遺言の作成方式の緩和についてです。従来、自筆証書遺言はすべて手書きで記さなければ...

2019年7月1日より、特別寄与料の請求権に関する改正相続法が施行されました。まず、特別寄与とはそもそもどういうものなのかについて説明させていただければと思います。 特別寄与料とは、被相続人の介護や看病などを無償でおこなった人が、相続人に対して請求できるお金のことをいいます。従来、寄与分という似たような制度があり...

遺言書を作成すること自体は、相続人同士のトラブルを防ぎ、スムーズに財産を引き継ぐための対策として非常に有効な方法ですが、このように、せっかく作成した遺言が無効になってしまう危険性があることはもちろん、無効になった遺言書の内容が却って相続人同士のトラブルを招くこともありますから、遺言の作成にあたっては、専門家のアド...

■連れ子には原則として相続権が認められない法律上、相続権が認められるのは、次の親族とされています。被相続人の配偶者、子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、そして、兄弟姉妹や甥姪です。配偶者には必ず相続権が認められていますが、他の親族の相続権には優先順位があり、その優先順位に従って相続権の有無が決まりま...

家族信託を活用すると、ご本人が認知症などになり、自身で財産を適切に管理できなくなった場合でも、ご本人が事前に希望した方法に従って、ご本人の信頼する人が代わりに財産管理をしてくれるため、ご本人は自身の希望に沿った老後の人生を過ごすことが可能になりますし、いつかやってくる相続の際にも、遺言と同様に、財産を渡したい人に...

相続問題は誰しもが一度は経験するであろう重要な問題です。そのような中で遺言書をしっかりと作成しておくことによって、相続の際に発生するおそれのある相続人間の紛争を予防することができます。さらには被相続人の意思をしっかりと表明することによって、納得のできる財産の分配が行えるというメリットもあります。しかしながら遺言書...

相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...

さらに、生前贈与や生命保険の加入、不動産の購入など、一般に相続税対策といわれるものも行えなくなります。家庭裁判所は本人の財産保護という観点から判断を行うためです。本人の財産の維持を目的として判断がなされる結果、不動産投資や、株式投資などの積極的な資産運用も制限されることになります。 法定後見制度を利用する場合、家...

被相続人が死亡し、相続が開始すると、被相続人の財産はその死亡と同時に相続人に承継されます。この場合に相続人が1人だけであれば、その財産はすべてその相続人１人のものになります。これに対して、子や兄弟姉妹などの相続人が複数いるような場合は、相続財産は、相続人の共有状態になります。この共有状態は、相続人全員の話し合いが...

」と解説しましたが、遺言制度は、遺言者の死亡によって「一定の法律効果を生じさせることを目的とする」相手方のいない単独行為ですから、どんな内容の遺言にも一律に法的効力を認めていたのでは、かえって相続人や利害関係人に不測の事態をもたらしてしまうことも考えられます。 そこで民法は、遺言をすることのできる（法的効力をもつ...

婿養子になると、女性の両親の相続人になることができますが、養子ではない婿の状態では相続人になることはできません。 ■婿養子の相続権婿養子は、女性の両親の養子ですから、女性の両親が亡くなった際には相続権を有することになります。この時の婿養子の相続人としての地位は、両親の実の子供と同順位の相続人ということになります。...

相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成、手続きでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご...

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかど...

不動産登記のお悩みをはじめとして、相続、遺言、家族信託、成年後見、生前対策等の相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。登記手続や相続でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください...

相続、成年後見、登記等につきましてお悩みの方は、お気軽にへいわ法務司法書士事務所までご相談ください。

相続、成年後見、登記等につきましてお悩みの方は、お気軽にへいわ法務司法書士事務所までご相談ください。

■相続財産調査とは相続財産調査とは相続にあたり、相続の対象となる財産は何が存在するのかを調べることをいいます。スムーズに遺産分割協議を進めたり、適切な相続税申告を行ったり、又は相続財産に消極財産（借金等）が多い場合には、相続放棄や限定承認といった相続方法を選択したりするために、相続財産を正確に調査することが必要で...

権利登記がなされている不動産について相続が発生すれば、登記簿上の所有者の名義を被相続人から相続人に変更する、所有権移転登記手続きの申請を行います。これを一般に「相続登記」といいます。 しかし、相続する建物が未登記建物である場合は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 不動産登記法上、未登記建物を取得した者に...

数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、遺産分割協議や相続登記を行うまでの間に、相続人の一人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことをいいます。 例えば、父が死亡したあとに、遺産分割協議等をしないうちに相続人の一人である母が亡くなった場合は、子は、父の相続財産についての遺産について、母の地位も...

そのメリットとしては、銀行などを通さずに家族間だけで手続きが行えることや、遺言ではできないような二次相続を含む柔軟な財産管理が可能であること、受諾者の自由な判断により財産の処分ができることなどが挙げられます。 このような制度は海外では盛んに利用されており、近年になって日本でも徐々に利用されるようになってきました。...

相続割合の計算方法はどんな人が相続人になるか、またその人数によって異なるため、複雑なものだと思われがちです。もっとも、この計算方法がわからない場合、相続の際に財産を適切に分割することができません。そのため、以下の記事を通じて、相続割合の計算方法についての知識をつけていきましょう。相続割合の計算方法民法上相続人にな...

日から相続登記が義務化されることとなります。制度の代わり目である今、登記義務化の影響を受ける相続は、いつからの相続なのか、疑問に思う方も多いかと思います。 今回は、相続とは何か、相続登記とは何かといった点から、相続登記の義務化で過去の相続は対象となるかといった点まで、詳しく解説していきます。 相続とは 相続とは、...

遺留分は、相続人となった際に主張することのできる可能性のある大変重要な権利です。今回は、遺留分に関するもめごとを避けるためにはどのような遺言書を残すべきかといった点について、詳しく解説していきます。 遺留分とは 遺留分とは、被相続人(＝お亡くなりになった方)の兄弟姉妹以外の法定相続人が遺産相続の際に主張することの...