相続
相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人に帰属していた権利関係の一切を包括的に承継することを言い、これは、亡くなった人（＝被相続人）の不動産や預金といった財産だけでなく、借金などの債務も承継することを意味します。
そして、被相続人に多額の債務がある場合には、これが問題になります。
この場合、承継する人（＝相続人）は、相続放棄という手段を採ることによって、相続人が被相続人の負債を承継しなければならない事態を回避することができます、もっとも、相続放棄には、３か月の期間制限、方式の法定など、厳しい要件がありますので、その点には注意が必要です。
相続放棄以外にも、相続には多岐にわたる手続があり、手続の煩雑さや親族間での感情対立などで手続きやトラブルが長期化することも珍しくありません。
生前対策
相続では適切な対策をとっていない場合、のこされた方に争族トラブル、相続税の納税、資金の不足、余計な税金の支払いが必要になるなど、様々な問題が発生します。こうした問題を「予防」するために行うのが生前対策です。生前対策の手法には遺言や家族信託などの各種制度を用いたものがあげられます。相続をめぐっては生前何事もないように見えても、いざ相続が発生すると親族間の争いが表面化するという事例が少なくありません。そのため、現状で判断するのではなくしっかりとした対策をあらかじめ行っておく必要があります。
遺言や家族信託を用いることによって、誰にどのような財産を承継するといった事をあらかじめ決定することが可能です。これらの手段にはそれぞれにメリットがあり、状況によって使い分けることが肝心です。
そのためにもまずは専門家への相談が重要になります。
成年後見
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた人のために後見人を選任することで、その人の財産や権利などを守ることのできる制度です。例えば、判断能力が衰えた人が、高額商品を購入したり、老人ホーム等への入所契約を行った場合、思わぬ費用請求を受けてご本人が不利益を被るなど、問題が発生してしまうことがあります。
そのような事態を未然に防ぐため、本人に代わって財産を管理し、本人の代わりに契約などをおこなう後見人を選任します。後見人に管理や契約を任せることで、後見人が本人の財産や権利を守ることができます。
このようにして、本人が安心して生活を送ることができるようサポートするのが、成年後見制度です。任意後見・法定後見ともにお困りの際は司法書士までご相談ください。
登記(不動産・法人)
「登記」と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。大別すると、不動産に関する登記と、法人（会社）に関する登記の２種類に分けることができます。
まず、不動産に関する登記は、不動産が重要な財産であることから所有者や抵当権者に代表される権利者がその権利をきちんと証明できるように設けられた制度です。一方、法人（会社）に関する登記は、その法人と取引を行う人が、その法人の存在、事業内容や役員などを正確に把握して、取引を安全・円滑に行うために設けられた制度です。
いずれの制度も、不正な登記が発生しないように手続は複雑になっており、また、手続を行わず放置することによって不利益を被ることもあります。
お困りの際は、登記手続のプロフェッショナルである司法書士までご相談ください。
