未登記建物 相続登記 自分で
- 未登記建物を相続した場合に必要な手続きとは
登記簿には、不動産の物理的な情報を記載している「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載している「権利部」の記載があり、未登記建物とは、表題部の情報が記載されていない建物のことをいいます。 権利登記がなされている不動産について相続が発生すれば、登記簿上の所有者の名義を被相続人から相続人に変更する、所有権移転登記...
- 相続登記とは
相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...
- 成年後見制度のメリット・デメリット
任意後見制度は、本人の自己決定権の観点から、自分の判断が低下する状況に備えて、判断能力がしっかりしている段階であらかじめ自分で後見人を選任し、任意後見契約を結んでおくものです。 そして、判断能力が低下した本人は、家庭裁判所の監督の下で、成年後見人からの支援を受けることができます。支援の具体的な内容は大きく２つに分...
- 土地を兄弟で相続する際の注意点
不動産を相続した場合の手続である相続登記を行う際には、この話し合いでまとまった分け方を記載し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が必要になります。近い将来、罰則付きで義務化が予定されているこの相続登記は、あなたがトラブルに巻き込まれることを回避するためにも、できるだけ早く、必ず行うようにしましょう。 上記のと...
- 家族信託に必要な手続きって？自分でできる？
この信託契約書は自分で作成することも認められていますが、公正証書として公証人に作成してもらう方が確実です。契約書の作成を公証人が行うことで、不備のある契約書が完成する危険性が小さくなり、法的にも信頼性の高い契約書を作成することができるため、自分でやるよりも、より確実に将来のトラブルを防ぐことが可能になります。この...
- 相続登記の義務化
■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかど...
- 住所変更登記とは？義務化はいつから？
登記手続は、自分でやることも認められていますが、過去に複数回引越しをしている場合などで手続の難易度が高い場合もあるため、登記の専門家である司法書士に相談してみるのも良いでしょう。 へいわ法務司法書士事務所は、ご相談者様のお悩みに真摯に向き合い、より良い解決に向かって全力を尽くします。不動産登記のお悩みをはじめとし...
- 法人登記｜司法書士への依頼から設立までの流れ
とてもシンプルな手続きに見えますが、これを司法書士などの専門家に依頼せず自分で行う場合には、資本金の金額や株式に関する持ち株比率、役員構成、役員報酬、事業年度、ひいては定款中の記載事項など様々なことをみずから決定・作成・申請等する必要があります。みずから行う場合には様々な専門知識や時間などの労力を要するうえ、ミス...
- 数次相続とは？遺産分割協議や相続登記手続きについて解説
数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、遺産分割協議や相続登記を行うまでの間に、相続人の一人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことをいいます。 例えば、父が死亡したあとに、遺産分割協議等をしないうちに相続人の一人である母が亡くなった場合は、子は、父の相続財産についての遺産について、母の地位も...
