【2025年版】株式会社の設立登記手続きの流れをわかりやすく解説！
起業を考えている方にとって、最初の一歩となるのが会社を設立することです。
中でも「株式会社」を設立するには、法務局へ商業登記の申請が必要です。
この記事では、株式会社を設立する際の商業登記の手続きの流れと、司法書士に依頼するメリットについて解説いたします。
商業法人登記とは？
商業法人登記とは、会社や法人の設立・役員の変更・本店移転などの法的事項を登記簿に記録する制度です。
これは「会社の戸籍」とも呼ばれ、誰でも登記事項証明書（登記簿謄本）として確認できるようになっています。
商業法人登記の目的とは？
商業登記の主な目的は以下の通りです。
- 法人の存在や情報を公示するため
- 取引先など第三者が資本金の額などの会社の実態を確認できるようにするため
- 代表権を証明する等の法的な効力を発生させるため
株式会社の場合、設立登記をしなければ会社は存在しないことになります。
「商業登記」と「法人登記」の違いとは？
「商業登記」と「法人登記」は、似ているようで少し異なります。
- 商業登記：株式会社・合同会社・合名会社・合資会社が対象
- 法人登記：会社以外の医療法人、一般社団法人やNPO法人などが対象
どちらも法務局で手続きをしますが、取り扱う法人の種類によって呼び方が異なっています。
株式会社設立登記の手続きの流れ
以下は、株式会社を設立する際の基本的な手続きの流れです。
① 基本事項の決定
まず、以下のような「会社の骨組み」を決めましょう。
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金の額
- 事業年度（決算月）
- 発起人（出資者）
- 役員（取締役・代表取締役・監査役など）
- 役員の任期（最長10年）
② 定款の作成と認証
定款とは、会社のルールを定めた基本契約書のようなものです。
株式会社の場合、公証役場で公証人の認証を受けることが必要です。
③ 会社印（法人印）の作成
法人として使用する印鑑（代表印・角印など）を作成しておきましょう。
④ 資本金の払い込み
登記が完了していない時点では会社名義の銀行口座が作れないため、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。
この「入金記録」が後の登記で必要です。
⑤ 必要書類の作成
以下のような書類を用意します。
- 発起人決定書
- 資本金の払い込みを証する書面
- 役員の就任承諾書
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
- 各役員の印鑑証明書
⑥ 法務局に登記申請
設立したい日に法務局へ申請します。
書類に不備がなければ、申請が法務局に受け付けられた日が「設立日」となります。
なお、申請の方法には、3種類あります。ご自身にとって便利な方法を選ぶと良いでしょう。
- 法務局の窓口で申請する
- 郵送で申請する
- オンラインで申請する
⑦ 証明書の取得
登記が完了すると、法務局で以下の証明書を取得できます。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 会社の印鑑証明書
設立後に必要な届出・手続き
株式会社を設立したあとも、次のような官公署への届出が必要です。
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請など
- 都道府県税事務所：法人設立届出書
- 市町村役場：法人設立届出書
- 年金事務所：健康保険・厚生年金の加入手続き
また、会社の銀行口座開設には、登記完了後の履歴事項全部証明書や印鑑証明書が必要になります。
司法書士に依頼するメリットとは？
株式会社の設立登記は、書類の不備やミスで手続きが遅れたり、ミスが原因で後日になって余計な手間やトラブル、そして対応するための費用が増えてしまうリスクもあるため、専門家に依頼するのが安心です。
主なメリットは次の通りです。
■書類作成から登記完了まで一括でサポートしてもらえる
定款の作成、公証役場との調整、法務局への登記申請まで、すべて代行してもらえます。
■法律家のアドバイスで後日のトラブルを回避できる
会社は設立して終わりではありません。
数多くの会社を見てきた司法書士だからこそできる定款内容、資本金の額、出資割合や役員構成などを決めるうえでの注意点についてのアドバイスを受けることができ、これによって、後日の会社運営上のトラブルを予防することができます。
■電子定款認証で印紙代（4万円）が不要に
司法書士が電子認証を行うことで、印紙代が節約できる場合があります。
まとめ
株式会社の設立には、法的手続きや書類作成が多数ありますが、しっかり準備すればスムーズに設立できます。
司法書士に依頼することで、ミスを防ぎつつスピーディーな対応が可能になりますので、会社設立をお考えの方は、ぜひ相談してみてください。
