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住所変更登記とは?義務化はいつから?

■住所氏名変更登記とは

住所氏名変更登記とは、土地や建物などの不動産の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合に、法務局で行う変更登記申請手続きのことをいいます。
具体的には、登記名義人が引っ越しをした場合や結婚で姓が変わった場合などがあげられます。

 

■住所氏名変更登記の義務化

以前までは、「住所氏名変更登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、この登記を行うかどうかは本人に任されていました。
しかし、2026年までに、この住所氏名変更登記は義務化されることになりました。
住所氏名変更登記は、「2年以内」に行わなければならず、期限に間に合わなかった場合の過料による罰則規定も設けられています。

 

■住所氏名変更登記の手続き

住所氏名変更登記の手続きには、住民票の写しや戸籍謄本などの登記原因証明情報が必要です。
そして、登記には登録免許税という費用がかかりますが、住所氏名変更登記は定額課税のため、不動産1個につき1000円を納付します。
たとえば、戸建て住宅の場合、土地1筆と建物1棟で、2000円を納付することになります。

 

登記手続は、自分でやることも認められていますが、過去に複数回引越しをしている場合などで手続の難易度が高い場合もあるため、登記の専門家である司法書士に相談してみるのも良いでしょう。

 

へいわ法務司法書士事務所は、ご相談者様のお悩みに真摯に向き合い、より良い解決に向かって全力を尽くします。
不動産登記のお悩みをはじめとして、相続、遺言、家族信託、成年後見、生前対策等の相談もお受けしております。
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あなたからのご連絡を心よりお待ちしております。

所属団体
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  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員番号6112651
経歴
  • 大阪府豊中市出身
  • 大阪府池田高校卒
  • 大阪市立大学法学部卒平成21年、吉村司法書士事務所(中央区)に入社し、金融機関、税理士、不動産事業者向けサービスなど幅広い司法書士業務を数多く担当。
  • 平成31年1月、これまでに得た経験とノウハウを生かし、へいわ法務司法書士事務所を立ち上げ、各種の取扱業務(相続手続、遺言書作成、生前対策、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記など)を通じて、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ「予防法務」に取り組んでいる。
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