登記 必要
- 相続手続きとスケジュール
相続手続きのほとんどの過程において、「何日までに完了しなければならない」という期間が設けられており、注意が必要です。以下にて、その相続手続きについてご説明いたします。 まず、ご家族が亡くなった際、最初に行うべき手続きは「死亡届の提出」です。ご家族の死亡を知ったときから７日以内に届け出を済ませることが必要です。
- 相続人の調査
しかし、この遺産分割協議を行う際、必ず必要になるのが法定相続人の調査です。話し合いを開始するにあたって、この法定相続人が確定していない状態であれば、協議を始めることすらできないのです。 まず、「法定相続人」に該当するのは、被相続人の配偶者、子供、兄弟などの血縁者です。しかし、被相続人の法定相続人にあたる人のうち、...
- 遺産分割協議書の作成
また、遺産分割協議書を作成した後は、法定相続人の実印を押す必要があります。実印が押されていることによって、相続人同士が内容に同意したと証明できます。相続トラブルを回避するためにも、忘れないようにしておきましょう。 へいわ法務司法書士事務所は、ご相談者様の相続・遺産のお悩みに真摯に向き合い、より良い解決に向かって全...
- 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
また、遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）には時効があることにも注意が必要です。相続の開始及び減殺すべき遺贈または贈与があったことを知ってから１年間、もしくは相続の開始があったときから１０年間の期間内でなければ請求することができません。それゆえ、たとえ相続の発生を知らなかったとしても、被相続人の死亡から１０年経過す...
- 相続放棄の流れ
相続放棄を選んだ際は、相続放棄をする旨を家庭裁判所に申述をする必要があります。被相続人が最後に住んでいた住所地の管轄である家庭裁判所に申述をする必要があることに注意しましょう。また、申述の際には以下のような書類が必要になります。・住民票の除票・申述者の戸籍謄本・被相続人の戸籍謄本これらの書類を提出した後は、平均1...
- 家族信託とは
家族信託はあくまで財産に関する制度として効果的な活用をしていく必要があるのです。 へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせていただいております。「認知症になる前に家族信託を用いて財産管理を行いたい」と...
- 受託者と受益者とは
成年後見制度では裁判所の許可を得る必要がある不動産の処分等も契約次第では受託者の責任の下で行うことができます。一方で信託財産は自己の財産と切り離して管理する必要があるなど様々な責任を負っています。・受益者受託者が管理している財産によって生み出される利益を受け取る人物が受益者です。成年後見制度の代わりとして用いる信...
- 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言それぞれの特徴
自筆証書遺言はその他2つの遺言と異なり証人を必要としません。そのほかにも費用が掛からないため手軽に利用しやすい形態です。その一方で必要な方式を満たしておらず効力が発揮できないといった事態に陥る場合もあります。 ・公正証書遺言公正証書遺言は公証役場で公証人によって書式を満たした遺言書を作成してもらうことができます。...
- 遺言書の検認
自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合には開封の際に裁判所による検認を必要とします。検認は偽造等を防ぐために必要な手段であり、検認を行った日の遺言の状態を確認するものとして非常に重要な手続きです。開封の際には家庭裁判所で相続人の立ち会いが必要になります。 遺言書の検認はあくまでも偽造等を防ぐための手続きであり有効性等...
- 成年後見の種類
しかしこの代理権は、後見の場合とは異なって、保佐人に代理権を与えるための審判が別途必要になります。この制度を使うと、本人が不動産を購入したり、お金の貸し借りをしたりする場合には、保佐人の同意が必要となります。また、後見と同様、日常生活に関する行為については保佐人に同意がなくても行うことができますし、取り消しの対象...
- 成年後見人の手続き
その後、審判が行われて後見人が認められれば、登記手続きを経て、実際に成年後見人の仕事がスタートします。申立人・申立先の確認についてです。最初に申し立てができる人と、申し立てをする家庭裁判所を確認しておきましょう。申し立てをするまでにしなければならないこととしては、必要な書類を作成することが挙げられます。本人の精神...
- 成年後見人を司法書士に相談するメリット
司法書士は充実した研修等を経て、成年後見人になるにあたり必要な知識を増やしています。そのため、依頼者も信頼できるのではないでしょうか。 二つ目のメリットとして、不正の心配がないということも挙げられます。司法書士は自分たちの組織内でしっかりと監督し合い、不正が起こらないような体制をきちんと整えています。そのために、...
- 登記書類の作成
まず、登記には、大きく分けて、①不動産登記と②商業登記の２種類があります。①不動産登記とは、土地や建物といった不動産の存在・内容・権利関係などを登記簿に記載することによって、かかる事項を公示するものです。不動産登記において重要な点は、不動産に関する登記が、不動産の権利変動について、民法上、対抗要件とされている点で...
- 商業・法人登記とは
商業（法人）登記とは、株式会社などの会社が存在していること、そしてどのような会社であるのか、を登記簿に記載することによって、かかる内容を公示する制度です。 株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、登記をしなければならず（９１１条１項）、かつ登記をすることによって、会社が成立します（４９条）...
- 不動産の名義変更
例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる「名義変更」の登記は、法的には、親から子へ、相続を原因とする不動産の所有権の移転があったと評価されるため、正式には、「所有権移転登記」がこれにあたります。名義変更が生じる事由としては、先に挙げた相続の他、...
- 抵当権の設定・抹消
抵当権の設定・抹消登記について、まず前提として、抵当権について、説明します。 抵当権とは、債務の担保として、不動産に対して設定される、いわゆる担保物権と呼ばれるものです。具体的にいえば、例えば、ＡさんがＢさんに１０００万円を貸した場合に、仮にＢさんが１０００万円を返済できなかった場合、Ａさんとしては、１０００万円...
- 会社の設立・変更登記
まず、会社登記とは、会社の存在・内容を登記簿に記載することによって、かかる事項を公示する制度です。株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、設立登記というものをしなければなりません（９１１条１項）。設立登記事項としては、目的（同条項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、...
