相続 / へいわ法務司法書士事務所

へいわ法務司法書士事務所 > 相続

相続に関する基礎知識や事例

相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人に帰属していた権利関係の一切を包括的に承継することを言います。このとき、法律用語では、亡くなった方を、「被相続人」、権利関係を承継する人を、「相続人」と呼びます。

相続は、上記の通り、被相続人の権利関係の一切を承継しますから、例えば、被相続人が不動産を所有していた場合には、その所有権を承継することができますが、他方、被相続人が多額の債務を負っていたような場合には、その債務も承継することになります。すなわち、相続というものは、被相続人の財産も負債もまとめて受け継ぐという性質のものなのです。

そのため、被相続人に債務がないか、あったとしてもそれを上回るほどの財産があれば、相続人も特段不利益は受けませんが、被相続人に多額の債務があった場合、問題になります。なぜなら、相続によって、自己とは関係ない債務を負担することになり、大きな不利益を被るからです。
このような場合に、容易に採りうる法的手段が、相続放棄(民法938条)です。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ったときから3か月以内に(915条1項本文)、家庭裁判所に放棄する旨を申述することによって(938条)、当初から相続人でなかったことになります(939条)。そのため、被相続人の負債を承継する事態を回避することができます。

へいわ法務司法書士事務所では、相続に関する様々な業務を取り扱っております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に、大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 相続放棄の流れ

    「相続放棄」とは、法定相続人となった方が、相続人としての地位を放棄することによって、被相続人の財産の相続を回避するというものです。「相続人の地位を放棄する」ということのイメージが湧かないという方も少なくないでしょう。これ […]

  • 遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)

    遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、その内容が、必ずしも相続人が納得できる内容であるとは限りません。例えば「生前お世話になった友人に遺産を全額受け取 […]

  • 遺産分割協議書の作成

    被相続人が遺言書を残していなかった場合、作成しなければならないのが「遺産分割協議書」です。この遺産分割協議書とは、法律に定められた法定相続人の話し合いの結果を記載するものであり、話し合いの結果に相続人全員が同意したことを […]

  • 相続人の調査

    亡くなったご家族、つまり「被相続人」が遺言書を作成していなかった場合、法律によって定められた法定相続人が協議し、どの遺産を誰が相続するか決めなければなりません。これを「遺産分割協議」と呼びます。しかし、この遺産分割協議を […]

  • 相続手続きとスケジュール

    ご家族を失った悲しみに包まれているご遺族様に、待ったなしで降りかかるのが「相続手続き」です。相続手続きのほとんどの過程において、「何日までに完了しなければならない」という期間が設けられており、注意が必要です。以下にて、そ […]

  • 配偶者の居住権とは

    配偶者居住権とは、被相続人名義の住居に配偶者が相続開始(被相続人が死亡した日)に住んでいた場合に終身、もしくはある一定の期間無償で住み続けられる権利のことをいいます。この権利は、2019年1月から順次施行されている相続法 […]

  • 自筆証書遺言の方式緩和と保管制度について

    2019年1月13日、自筆証書遺言に関する改正相続法が施行されました。これを皮切りに多くの改正相続法が順次施行されています。今回は自筆証書遺言について、改正法によって変わったポイントをお話させていただきたいと思います。& […]

  • 寄与分・特別の寄与とは?

    2019年7月1日より、特別寄与料の請求権に関する改正相続法が施行されました。まず、特別寄与とはそもそもどういうものなのかについて説明させていただければと思います。 特別寄与料とは、被相続人の介護や看病などを無 […]

  • 遺言を音声・動画で録音した場合有効か?

    遺言を音声や動画で録音した場合、有効となるでしょうか?結論から申し上げると、遺言を音声や動画で録音した場合、そのような遺言は法的には無効となってしまいます。 例えば自筆証書遺言の場合を考えてみましょう。自筆証書 […]

  • 連れ子の相続権について

    ■連れ子には原則として相続権が認められない法律上、相続権が認められるのは、次の親族とされています。被相続人の配偶者、子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、そして、兄弟姉妹や甥姪です。配偶者には必ず相続権が認め […]



へいわ法務司法書士事務所が提供する基礎知識

  • 相続登記の義務化で過...

    不動産登記法の改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されることとなります。制度の代わり目である今、...

  • 寄与分・特別の寄与と...

    2019年7月1日より、特別寄与料の請求権に関する改正相続法が施行されました。まず、特別寄与とはそもそもどうい...

  • 大阪市中央区の家族信...

    ■家族信託とは家族信託とは、ご本人が保有する財産を、その子どもや兄弟姉妹などの信頼できる人に託し、ご本人が希望...

  • 所有権保存登記が必要...

    所有権保存登記とは、どのような場合に必要な手続きなのでしょうか。所有権保存登記というと、普段はあまり聞きなれな...

  • 相続人の調査

    亡くなったご家族、つまり「被相続人」が遺言書を作成していなかった場合、法律によって定められた法定相続人が協議し...

  • 不動産を共有名義で相...

    不動産を所有している方がお亡くなりになり、相続人が複数人いるといった場合では、不動産を相続人で共有する形で相続...

  • 不動産の名義変更

    例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる...

  • 家族信託をどこに頼む...

    家族信託は、死後の財産管理を考える上で非常に便利な制度ではありますが、その仕組みは複雑であり自力で行うことは困...

  • 土地を兄弟で相続する...

    被相続人が死亡し、相続が開始すると、被相続人の財産はその死亡と同時に相続人に承継されます。この場合に相続人が1...

  • 相続財産の調査方法

    ■相続財産調査とは相続財産調査とは相続にあたり、相続の対象となる財産は何が存在するのかを調べることをいいます。...

よく検索されるキーワード

代表司法書士紹介

依頼者と依頼者の大切な人の穏やかな暮らしを守る。

代表司法書士
山内 勇輝(やまうち ゆうき)
ご挨拶

はじめまして。へいわ法務司法書士事務所の代表司法書士、山内勇輝です。

弊所は相続手続をはじめとして、不動産、会社、成年後見、裁判などの様々な手続を通じてご依頼者の皆様がトラブルに巻き込まれる前にこれを防ぐ“予防法務”を得意としております。

これらに関する手続を行う前に一度弊所に相談してみませんか?
たったこれだけであなたやあなたの大切な人がトラブルに巻き込まれることを防ぐことができるかもしれません。

初回相談はすべて無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたからのご連絡を心よりお待ちしております。

所属団体
  • 大阪司法書士会(登録番号 大阪 第3747号)
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第912127号
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員番号6112651
経歴
  • 大阪府豊中市出身
  • 大阪府池田高校卒
  • 大阪市立大学法学部卒平成21年、吉村司法書士事務所(中央区)に入社し、金融機関、税理士、不動産事業者向けサービスなど幅広い司法書士業務を数多く担当。
  • 平成31年1月、これまでに得た経験とノウハウを生かし、へいわ法務司法書士事務所を立ち上げ、各種の取扱業務(相続手続、遺言書作成、生前対策、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記など)を通じて、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ「予防法務」に取り組んでいる。
  • 趣味は野球やゴルフ。投資にも興味を持っており、隠れた優良企業を探し出し応援することを楽しみとしている。

事務所概要

事務所名 へいわ法務司法書士事務所
代表者名 山内 勇輝(やまうち ゆうき)
所在地 〒542-0063 大阪府大阪市中央区東平2丁目5番7号 上六ビル701
電話番号/FAX番号 (TEL)06-6191-7700 (FAX)06-6191-7701
受付時間 月~日 8:30~21:00 ※事前予約で時間外も対応致します。
定休日 祝日 ※事前予約で対応致します。

ページトップへ