へいわ法務司法書士事務所は、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ予防法務のプロフェッショナルです。

相続のトラブルを回避するための手段として生前対策は非常に効果的です。どのような財産を誰が承継するかといった事項は、遺言や家族信託といった諸制度を用いることによって解決することが可能です。しかしながら、知識なくこれらの制度を利用すると、かえって争いの種となったり、望んだ効果を得られないことがあるため、専門家への相談が肝心です。

・遺言
遺言によって、ご本人は自身の財産を自身の望んだ相手に遺すことができ、相続人は遺産分割協議のストレスなく遺産を承継することができます。
自筆証書遺言は一人で作成することができる一方、決まった書式を守らないと無効になっったり、記述内容が曖昧だと相続人同士の争いの種になることもありますので、注意が必要です。
なお、遺言によっては次の代より先の財産承継者まで指定することはできません。

・家族信託
家族信託は、ご本人が委託者（財産を託す人）として、信頼のできる受託者（財産を託される人）に自らの財産を託し、受益者（財産によって利益を受ける人）のために、財産の管理処分をしてもらう仕組みです。
多くの家族信託は、委託者がお元気なうちに、委託者と受託者が契約を締結して行います。
①自身の死後は妻に財産を承継させたいが、妻の死後は弟に承継させたいケースなど、次の代より先の財産承継者まで指定することが可能である点や、②自身の判断能力が衰えた場合でも、収益不動産の管理・修繕・買換えや相続税対策、株式等への投資を行って欲しいケースなど、受託者において財産（不動産や預金など）を積極的に投資・活用することが可能である点などは、家族信託特有のメリットです。
遺言や成年後見制度の弱点を補いつつ、委託者、受託者、受益者の３者の希望を十分に踏まえた柔軟な対策が可能である一方で、比較的新しい制度のため、確かな専門家へ相談する必要があります。

へいわ法務司法書士事務所では、大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に広い地域で皆様の相続や生前対策のご支援をさせていただいております。「家族が自分の亡くなった後トラブルにならないよう生前対策をしたい」といったご要望は、当事務所までお気軽にご相談ください。お電話も受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。