へいわ法務司法書士事務所は、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ予防法務のプロフェッショナルです。

しかし、被相続人の法定相続人にあたる人のうち、現在はご親族の誰ともご連絡がつかずどこに住んでいるのかも分からないというケースや、「戸籍謄本を取り寄せたら、被相続人が生前に認知していた子供が新たに見つかった」というケースも存在しています。法定相続人が新たに見つかった場合や、協議終了後に新たな相続人が連絡してきた場合...

費用を支払い金融機関等で管理を任せる商事信託とは異なり親族の様な信頼のできる身近な人物へと財産を託すことができるのが特徴です。 従来は認知症などの病気の方が行う財産管理や遺産承継は、成年後見制度や遺言といった制度によって行われていました。しかし、これらの制度では手が回らない部分があることも事実でした。家族信託はそ...

財産相続をめぐって親族等が争いにならないようにする有効な手段が遺言書です。遺言書は親族以外への財産承継が可能なほか法定相続よりも優先されるため自分自身の意志を強く反映させることができます。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 遺言書は所定の方式に従って記述しなければ法的な効力を得...

その後、審判が行われて後見人が認められれば、登記手続きを経て、実際に成年後見人の仕事がスタートします。申立人・申立先の確認についてです。最初に申し立てができる人と、申し立てをする家庭裁判所を確認しておきましょう。申し立てをするまでにしなければならないこととしては、必要な書類を作成することが挙げられます。本人の精神...

一方、家族信託とは、成年後見制度のうち任意後見制度に類似した制度であり、自分が元気なうちに家族や親族に財産管理を託す仕組みを指します。 成年後見制度と家族信託を比較すると、その制度の運用期間に差があります。成年後見制度は本人判断能力が低下したのちに開始され、本人が死亡するまでのみ運用されますが、家族信託の場合は信...

成年後見人を司法書士に相談するメリットについて説明していきます。成年後見制度は、後見人が本人の財産管理や権利保護をしていく制度です。最近の傾向として、この後見人に専門職後見人として司法書士が選ばれるケースが増えてきています。 その理由として、メリットの一つである、知識の豊富さが挙げられると思います。司法書士は充実...

そのため、被相続人より先に亡くなってしまった長男の配偶者のように、相続人ではない親族は、被相続人の介護等で頑張ったとしても、遺言書に記載がない限り何も貰うことが出来ませんでした。 しかし、今回創設される特別寄与料の制度によって、一定の親族であれば、相続人でなくとも財産をもらえることが認められました。先ほど述べた被...

法律上、相続権が認められるのは、次の親族とされています。被相続人の配偶者、子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属、そして、兄弟姉妹や甥姪です。配偶者には必ず相続権が認められていますが、他の親族の相続権には優先順位があり、その優先順位に従って相続権の有無が決まります。１番目は「子や孫などの直系卑属」、２番...

成年後見制度は、ご本人が認知症などになり、自身で財産を適切に管理できなくなった場合に、家庭裁判所へ申立てを行うことで、ご本人の財産管理や生活・療養看護を行う権限を持った成年後見人を選任してもらうことができる制度です。 ご本人の財産管理をするという点では、家族信託とよく似ている成年後見制度ですが、家族信託と異なる点...

成年後見人は成年被後見人の身上監護や財産の管理を行うことになります。特に、財産の管理に関して包括的な代理権を有することになります。 さらに成年被後見人が行った行為のうち日常生活に関する行為以外の行為について取消権を有することになります。 このように成年後見人には幅広い権限が与えられていますから、それらの権限を濫用...

当初の相続から年月を経て、面識のない親族を含む３０人もの人数での共有状態になってしまい、気づいたときには長年住んでいた自宅建物を売ることも取り壊すこともできなくなってしまった方を私は知っています。この自宅建物を売ったり取り壊したりするには、共有者全員の了解を取り付ける必要があるところ、面識のない親族から了解を取り...

認知、未成年後見人及び未成年後見監督人の指定がこれに当たります。 その他、祭祀承継者の指定も遺言によってできる事項として定められています。 民法の規定する遺言の方式には、３つの普通方式と４つの特別方式があります。それぞれの書き方や具体的な手続きは、民法967条～984条に規定されていますが、いずれの方式も「遺言書...