自筆証書遺言 改正
- 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
（※遺留分の請求を求め、権利を主張することを『遺留分減殺請求』という制度名で知っている方も多いかもしれませんが、2019年7月1日施行の法改正により『遺留分減殺請求』は『遺留分侵害額請求』と名称を改めています。ただし、遺留分は相続人に認められている権利とはいえ、法定相続分と同程度の割合で遺産を相続できるかというと...
- 遺言書の作成
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 遺言書は所定の方式に従って記述しなければ法的な効力を得られなくなってしまいます。例えば自筆証書遺言はPCのワード等で作成することができません。自筆で作成をしなければ無効になってしまいます。そのほかにも日付の記載や署名等を忘れても無効になってし...
- 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言それぞれの特徴
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のそれぞれにメリットが存在しています。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言はその名の通り自らが筆を執り遺言の作成を行います。この際ワープロやPC等を利用して作成することはできません。自筆であることが求められます。自筆証書遺言はその他2つの遺言と異なり証人を必要としません。そのほかに...
- 遺言書の検認
自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合には開封の際に裁判所による検認を必要とします。検認は偽造等を防ぐために必要な手段であり、検認を行った日の遺言の状態を確認するものとして非常に重要な手続きです。開封の際には家庭裁判所で相続人の立ち会いが必要になります。 遺言書の検認はあくまでも偽造等を防ぐための手続きであり有効性等...
- 配偶者の居住権とは
この権利は、2019年1月から順次施行されている相続法改正によって認められることになりました。2018年に国会で承認されたこの相続法改正は、1980年以来久しぶりの大改正となりました。配偶者居住権の創設もその一つです。なお、配偶者居住権に関する法律の施行日は、2020年4月1日となっています。 冒頭では、配偶者居...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管制度について
2019年1月13日、自筆証書遺言に関する改正相続法が施行されました。これを皮切りに多くの改正相続法が順次施行されています。今回は自筆証書遺言について、改正法によって変わったポイントをお話させていただきたいと思います。 まず、自筆証書遺言の作成方式の緩和についてです。従来、自筆証書遺言はすべて手書きで記さなければ...
- 寄与分・特別の寄与とは？
2019年7月1日より、特別寄与料の請求権に関する改正相続法が施行されました。まずは、特別寄与とはそもそもどういうものなのかについて説明させていただければと思います。 特別寄与料とは、被相続人の介護や看病などを無償でおこなった人が、相続人に対して請求できるお金のことをいいます。従来、寄与分という似たような制度があ...
