代表取締役 変更 / へいわ法務司法書士事務所

へいわ法務司法書士事務所 > 登記(不動産・法人)に関するキーワード > 代表取締役 変更

代表取締役 変更

  • 会社の設立・変更登記

    設立登記事項としては、目的(同条項1号)、商号(同条項2号)、本店等の所在場所(同条項3号)、資本金額(同条項5号)、発行可能株式総数(同条項6号)、代表取締役の氏名・住所(同条項14号)、取締役会等の機関を設置している場合には、その旨(同条項15号以下)などが挙げられます。かような記載事項からも分かる通り、登記...

  • 役員変更登記|手続きの流れや必要書類、費用など

    会社の役員が変わった時だけでなく、変わらなくても、役員の任期が満了するたびに、役員の変更登記が必要になります。 役員変更登記の流れをご説明します。 まず、株主総会を招集します。任期満了での役員変更については、定時株主総会において決議がされますが、任期満了以外のタイミングでの変更であれば、臨時株主総会を開いて決議す...

  • 商業・法人登記とは

    かかる登記に記載する事項としては、目的(911条3項1号)、商号(同条項2号)、本店等の所在場所(同条項3号)、資本金額(同条項5号)、発行可能株式総数(同条項6号)、代表取締役の氏名・住所(同条項14号)、取締役会等の機関を設置している場合には、その旨(同条項15号以下)などが挙げられます。かような記載事項から...

  • 不動産の名義変更

    例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる「名義変更」の登記は、法的には、親から子へ、相続を原因とする不動産の所有権の移転があったと評価されるため、正式には、「所有権移転登記」がこれにあたります。名義変更が生じる事由としては、先に挙げた相続の他、...

  • 相続登記とは

    相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...

  • 遺言書が持つ効力と無効になるケース

    遺贈、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険金の受取人指定の変更などがこれに当たります。 3つ目は、身分に関するものです。認知、未成年後見人及び未成年後見監督人の指定がこれに当たります。 その他、祭祀承継者の指定も遺言によってできる事項として定められています。 民法の規定する遺言の方式には、3つの普通方式と4つ...

  • 家族信託に必要な手続きって?自分でできる?

    そのため、信託する財産の中に不動産がある場合には、その不動産の名義を「受託者」に変更する登記手続き(名義変更手続き)を行う必要があります。現金を信託する契約であれば、その現金を管理するために、信託専用の銀行口座の開設が必要になります。 こうして、受託者は信託を受けた財産を、信託契約の内容にしたがって適切に管理して...

  • 相続登記の義務化

    相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかどうかは相続人に...

  • 住所変更登記とは?義務化はいつから?

    ■住所氏名変更登記とは住所氏名変更登記とは、土地や建物などの不動産の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合に、法務局で行う変更登記申請手続きのことをいいます。具体的には、登記名義人が引っ越しをした場合や結婚で姓が変わった場合などがあげられます。 ■住所氏名変更登記の義務化以前までは、「住所氏名変更登記をいつまで...

  • 未登記建物を相続した場合に必要な手続きとは

    権利登記がなされている不動産について相続が発生すれば、登記簿上の所有者の名義を被相続人から相続人に変更する、所有権移転登記手続きの申請を行います。これを一般に「相続登記」といいます。 しかし、相続する建物が未登記建物である場合は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 不動産登記法上、未登記建物を取得した者に...

へいわ法務司法書士事務所が提供する基礎知識

  • 相続登記とは

    相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。 不動産登記は対抗...

  • 不動産を共有名義で相...

    不動産を所有している方がお亡くなりになり、相続人が複数人いるといった場合では、不動産を相続人で共有する形で相続...

  • 受託者と受益者とは

    家族信託では様々な当事者が存在します。その中でも中心となる代表的な役割が受託者と受益者です。 ・受託...

  • 自筆証書遺言の方式緩...

    2019年1月13日、自筆証書遺言に関する改正相続法が施行されました。これを皮切りに多くの改正相続法が順次施行...

  • 遺留分減殺請求(遺留...

    遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、そ...

  • 任意後見人を選ぶとき...

    成年後見制度を利用することで、法律行為の代理など法的なサポートを受けられるようになります。このうち任意後見制度...

  • 相続割合の計算方法|...

    相続割合の計算方法はどんな人が相続人になるか、またその人数によって異なるため、複雑なものだと思われがちです。も...

  • 相続登記の義務化|罰...

    所有者が分からない土地をなくすため、不動産に関する登記制度が見直されています。2024年4月1日からは相続登記...

  • 所有権保存登記が必要...

    所有権保存登記とは、どのような場合に必要な手続きなのでしょうか。所有権保存登記というと、普段はあまり聞きなれな...

  • 成年後見人を司法書士...

    成年後見人を司法書士に相談するメリットについて説明していきます。成年後見制度は、後見人が本人の財産管理や権利保...

よく検索されるキーワード

代表司法書士紹介

依頼者と依頼者の大切な人の穏やかな暮らしを守る。

代表司法書士
山内 勇輝(やまうち ゆうき)
ご挨拶

はじめまして。へいわ法務司法書士事務所の代表司法書士、山内勇輝です。

弊所は相続手続をはじめとして、不動産、会社、成年後見、裁判などの様々な手続を通じてご依頼者の皆様がトラブルに巻き込まれる前にこれを防ぐ“予防法務”を得意としております。

これらに関する手続を行う前に一度弊所に相談してみませんか?
たったこれだけであなたやあなたの大切な人がトラブルに巻き込まれることを防ぐことができるかもしれません。

初回相談はすべて無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたからのご連絡を心よりお待ちしております。

所属団体
  • 大阪司法書士会(登録番号 大阪 第3747号)
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第912127号
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員番号6112651
経歴
  • 大阪府豊中市出身
  • 大阪府池田高校卒
  • 大阪市立大学法学部卒平成21年、吉村司法書士事務所(中央区)に入社し、金融機関、税理士、不動産事業者向けサービスなど幅広い司法書士業務を数多く担当。
  • 平成31年1月、これまでに得た経験とノウハウを生かし、へいわ法務司法書士事務所を立ち上げ、各種の取扱業務(相続手続、遺言書作成、生前対策、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記など)を通じて、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ「予防法務」に取り組んでいる。
  • 趣味は野球やゴルフ。投資にも興味を持っており、隠れた優良企業を探し出し応援することを楽しみとしている。

事務所概要

事務所名 へいわ法務司法書士事務所
代表者名 山内 勇輝(やまうち ゆうき)
所在地 〒542-0063 大阪府大阪市中央区東平2丁目5番7号 上六ビル701
電話番号/FAX番号 (TEL)06-6191-7700 (FAX)06-6191-7701
受付時間 月~日 8:30~21:00 ※事前予約で時間外も対応致します。
定休日 祝日 ※事前予約で対応致します。

ページトップへ