役員変更 登記 費用
- 役員変更登記｜手続きの流れや必要書類、費用など
会社の役員が変わった時だけでなく、変わらなくても、役員の任期が満了するたびに、役員の変更登記が必要になります。 役員変更登記の流れをご説明します。 まず、株主総会を招集します。任期満了での役員変更については、定時株主総会において決議がされますが、任期満了以外のタイミングでの変更であれば、臨時株主総会を開いて決議す...
- 成年後見制度のメリット・デメリット
まず、申立てに手間と費用がかかることです。成年後見制度を開始するには、後見開始の申立てをして、家庭裁判所の審判を受けなければなりません。実際に申立てを行う場合、申立費用、登記費用、郵便切手、鑑定費用などが費用として原則申立人の負担になり、鑑定に関する費用（一般に5万円程度）が場合によっては10～15万円かかる場合...
- 住所変更登記とは？義務化はいつから？
■住所氏名変更登記とは住所氏名変更登記とは、土地や建物などの不動産の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合に、法務局で行う変更登記申請手続きのことをいいます。具体的には、登記名義人が引っ越しをした場合や結婚で姓が変わった場合などがあげられます。 ■住所氏名変更登記の義務化以前までは、「住所氏名変更登記をいつまで...
- 相続手続きとスケジュール
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や相続手続きでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談くだ...
- 相続人の調査
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や相続人調査でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談くだ...
- 遺産分割協議書の作成
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽に...
- 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺留分減殺請求の作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽に...
- 相続放棄の流れ
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や相続放棄でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談くださ...
- 家族信託とは
費用を支払い金融機関等で管理を任せる商事信託とは異なり親族の様な信頼のできる身近な人物へと財産を託すことができるのが特徴です。 従来は認知症などの病気の方が行う財産管理や遺産承継は、成年後見制度や遺言といった制度によって行われていました。しかし、これらの制度では手が回らない部分があることも事実でした。家族信託はそ...
- 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言それぞれの特徴
そのほかにも費用が掛からないため手軽に利用しやすい形態です。その一方で必要な方式を満たしておらず効力が発揮できないといった事態に陥る場合もあります。 ・公正証書遺言公正証書遺言は公証役場で公証人によって書式を満たした遺言書を作成してもらうことができます。最も信頼性の高い作成方式であり相続する財産が大きい場合などは...
- 成年後見人の手続き
その後、審判が行われて後見人が認められれば、登記手続きを経て、実際に成年後見人の仕事がスタートします。申立人・申立先の確認についてです。最初に申し立てができる人と、申し立てをする家庭裁判所を確認しておきましょう。申し立てをするまでにしなければならないこととしては、必要な書類を作成することが挙げられます。本人の精神...
- 登記書類の作成
まず、登記には、大きく分けて、①不動産登記と②商業登記の２種類があります。①不動産登記とは、土地や建物といった不動産の存在・内容・権利関係などを登記簿に記載することによって、かかる事項を公示するものです。不動産登記において重要な点は、不動産に関する登記が、不動産の権利変動について、民法上、対抗要件とされている点で...
- 商業・法人登記とは
商業（法人）登記とは、株式会社などの会社が存在していること、そしてどのような会社であるのか、を登記簿に記載することによって、かかる内容を公示する制度です。 株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、登記をしなければならず（９１１条１項）、かつ登記をすることによって、会社が成立します（４９条）...
- 不動産の名義変更
例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる「名義変更」の登記は、法的には、親から子へ、相続を原因とする不動産の所有権の移転があったと評価されるため、正式には、「所有権移転登記」がこれにあたります。名義変更が生じる事由としては、先に挙げた相続の他、...
- 抵当権の設定・抹消
抵当権の設定・抹消登記について、まず前提として、抵当権について、説明します。 抵当権とは、債務の担保として、不動産に対して設定される、いわゆる担保物権と呼ばれるものです。具体的にいえば、例えば、ＡさんがＢさんに１０００万円を貸した場合に、仮にＢさんが１０００万円を返済できなかった場合、Ａさんとしては、１０００万円...
- 会社の設立・変更登記
まず、会社登記とは、会社の存在・内容を登記簿に記載することによって、かかる事項を公示する制度です。株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、設立登記というものをしなければなりません（９１１条１項）。設立登記事項としては、目的（同条項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、...
- 配偶者の居住権とは
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽に...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管制度について
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽に...
- 寄与分・特別の寄与とは？
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽に...
- 遺言を音声・動画で録音した場合有効か？
へいわ法務司法書士事務所では、大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に、大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀で相続問題、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記などに関するご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案さ...
- 連れ子の相続権について
へいわ法務司法書士事務所では、大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に、大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀で相続問題、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記などに関するご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案さ...
- 大阪市中央区の家族信託は専門家にご相談ください
特に信託したい財産に不動産が含まれる場合には、不動産の登記手続を行う必要があることから、不動産登記もその専門分野として扱う司法書士にご相談されると良いでしょう。 へいわ法務司法書士事務所には、家族信託・不動産登記に詳しい司法書士が在籍しておりますので、家族信託について聞いてみたい。あるいは、家族信託を活用したいと...
- 東大阪市にお住まいで成年後見制度を検討されている方
この点、司法書士は登記、法律に関するスペシャリストですから安心して成年後見制度に関してご相談いただくことが可能です。東大阪市で成年後見に関してお悩みのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。 へいわ法務司法書士事務所では、成年後見制度に関する様々な業務を取り扱っております。大阪市中央区、八尾市、東大...
- 相続登記とは
相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...
- 土地を兄弟で相続する際の注意点
不動産を相続した場合の手続である相続登記を行う際には、この話し合いでまとまった分け方を記載し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が必要になります。近い将来、罰則付きで義務化が予定されているこの相続登記は、あなたがトラブルに巻き込まれることを回避するためにも、できるだけ早く、必ず行うようにしましょう。 上記のと...
- 遺言書が持つ効力と無効になるケース
安全かつ確実に、遺言書の内容を実現したいという場合、費用と手間はかかりますが、やはり公正証書遺言にしておくのが一番でしょう。 遺言を残したい人の想いを残された人に確実に届け、相続トラブルを未然に防ぐためには、遺言書が有効であることはもちろん、遺言書の内容や表現のしかたが非常に重要です。遺言書を書いておきたいという...
- 婿養子には相続権がない？婿養子に相続するには
相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後見、生前対策や、不動産等の登記相談もお受けしております。大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心として、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県にお住まいのご相談者様に広くお応えしております。相続や遺産分割協議書の作成、手続きでお悩みの方は、当事務所まで...
- 家族信託に必要な手続きって？自分でできる？
そのため、信託する財産の中に不動産がある場合には、その不動産の名義を「受託者」に変更する登記手続き（名義変更手続き）を行う必要があります。現金を信託する契約であれば、その現金を管理するために、信託専用の銀行口座の開設が必要になります。 こうして、受託者は信託を受けた財産を、信託契約の内容にしたがって適切に管理して...
- 相続登記の義務化
■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかど...
- 法人登記｜司法書士への依頼から設立までの流れ
■法人登記（会社設立登記）とは法人登記（会社設立登記）とは、設立する予定の会社（法人）について法務局に登録し、一般に開示することをいいます。 ■法人登記（会社設立登記）を行う流れとは司法書士に法人登記の依頼を行った場合には、法人登記について司法書士が作成した登記必要書類に署名押印を行い、司法書士が法人登記の申請を...
- 成年後見人が不動産を売却する場合の注意点
・不動産登記簿・売買契約書案・不動産の評価証明書・不動産の査定書・買主の住民票といった書類が必要となり、家庭裁判所に対する手続きを踏まなければ法律違反となります。 また、民法８５８条には「成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない。」と規定されており、これは一般に身上...
- 相続財産の調査方法
相続、成年後見、登記等につきましてお悩みの方は、お気軽にへいわ法務司法書士事務所までご相談ください。
- 未登記建物を相続した場合に必要な手続きとは
登記簿には、不動産の物理的な情報を記載している「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載している「権利部」の記載があり、未登記建物とは、表題部の情報が記載されていない建物のことをいいます。 権利登記がなされている不動産について相続が発生すれば、登記簿上の所有者の名義を被相続人から相続人に変更する、所有権移転登記...
- 数次相続とは？遺産分割協議や相続登記手続きについて解説
数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、遺産分割協議や相続登記を行うまでの間に、相続人の一人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことをいいます。 例えば、父が死亡したあとに、遺産分割協議等をしないうちに相続人の一人である母が亡くなった場合は、子は、父の相続財産についての遺産について、母の地位も...
