遺留分減殺請求 とは
- 相続人の調査
これらの書類を取寄せるためには、申請書が必要であり、全ての手続きをお一人で行うことは非常に煩雑であると言えます。加えて、ご多忙などの理由で、戸籍謄本を取り寄せることが難しいという方も少なくありません。そのような場合、司法書士にご依頼いただくことによって、戸籍の収集をスムーズに、かつ安心して進めることができます。
- 遺産分割協議書の作成
この遺産分割協議書とは、法律に定められた法定相続人の話し合いの結果を記載するものであり、話し合いの結果に相続人全員が同意したことを明らかにするとともに、将来にわたって相続トラブルを防止する目的があります。 相続が発生したのち、法定相続人で遺産の分割について話し合い、その結果を協議書に記載します。どの遺産を、どの相...
- 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、その内容が、必ずしも相続人が納得できる内容であるとは限りません。例えば「生前お世話になった友人に遺産を全額受け取ってもらう」といった内容だった場合、このままでは法定相続人の受け取る遺産がなくなってしまい、生...
- 相続放棄の流れ
「相続放棄」とは、法定相続人となった方が、相続人としての地位を放棄することによって、被相続人の財産の相続を回避するというものです。「相続人の地位を放棄する」ということのイメージが湧かないという方も少なくないでしょう。これは、例えば被相続人の相続財産（＝プラスの財産）よりも被相続人がなした借金（＝マイナスの財産）の...
- 家族信託とは
費用を支払い金融機関等で管理を任せる商事信託とは異なり親族の様な信頼のできる身近な人物へと財産を託すことができるのが特徴です。 従来は認知症などの病気の方が行う財産管理や遺産承継は、成年後見制度や遺言といった制度によって行われていました。しかし、これらの制度では手が回らない部分があることも事実でした。家族信託はそ...
- 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言それぞれの特徴
この際ワープロやPC等を利用して作成することはできません。自筆であることが求められます。自筆証書遺言はその他2つの遺言と異なり証人を必要としません。そのほかにも費用が掛からないため手軽に利用しやすい形態です。その一方で必要な方式を満たしておらず効力が発揮できないといった事態に陥る場合もあります。 ・公正証書遺言
- 遺言書の検認
遺言書を隠蔽したり検認を受けずに失効したりすることは過料を科される場合もあります。 へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせていただいております。「遺言書を見つけたが、どのような手続きを取ればいいのか...
- 成年後見制度とは
しかし、基本的にその両制度を同時に使うことはありません。ここではまず、法定後見制度についてご説明します。 法定後見制度とは、判断能力が一般人よりも衰えている人のために、その人たちを保護する制度のことを指します。家庭裁判所が、その人に適した支援者を選び、本人の財産管理をはじめとする身の回りの事柄について、お手伝いし...
- 成年後見の種類
しかしこの代理権は、後見の場合とは異なって、保佐人に代理権を与えるための審判が別途必要になります。この制度を使うと、本人が不動産を購入したり、お金の貸し借りをしたりする場合には、保佐人の同意が必要となります。また、後見と同様、日常生活に関する行為については保佐人に同意がなくても行うことができますし、取り消しの対象...
- 成年後見人の手続き
任意後見人は法定後見人とは異なり、特に資格は必要ありません。また、任意後見人にどのような内容の事務をお願いするのかについては、契約を締結する当事者の間で自由に決定することが可能です。また、任後見人の報酬等についても自由に決定することができます。 このような契約内容は、公正証書を作成することで確定することができます...
- 成年後見制度と家族信託の違い
成年後見制度とは、判断能力の低下してしまった本人の財産管理や権利保護をするにあたり、法定若しくは任意の契約により後見人として本人を援助する仕組みを指します。 一方、家族信託とは、成年後見制度のうち任意後見制度に類似した制度であり、自分が元気なうちに家族や親族に財産管理を託す仕組みを指します。 成年後見制度と家族信...
- 登記書類の作成
①不動産登記とは、土地や建物といった不動産の存在・内容・権利関係などを登記簿に記載することによって、かかる事項を公示するものです。不動産登記において重要な点は、不動産に関する登記が、不動産の権利変動について、民法上、対抗要件とされている点です（１７７条）。つまり、例えば、土地を買った場合に、その所有権は自分にある...
- 商業・法人登記とは
商業（法人）登記とは、株式会社などの会社が存在していること、そしてどのような会社であるのか、を登記簿に記載することによって、かかる内容を公示する制度です。 株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、登記をしなければならず（９１１条１項）、かつ登記をすることによって、会社が成立します（４９条）...
- 抵当権の設定・抹消
抵当権とは、債務の担保として、不動産に対して設定される、いわゆる担保物権と呼ばれるものです。具体的にいえば、例えば、ＡさんがＢさんに１０００万円を貸した場合に、仮にＢさんが１０００万円を返済できなかった場合、Ａさんとしては、１０００万円が回収不能となってしまいます。そこで、Ａさんとしては、Ｂさんに貸し付ける際に、...
- 会社の設立・変更登記
まず、会社登記とは、会社の存在・内容を登記簿に記載することによって、かかる事項を公示する制度です。株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、設立登記というものをしなければなりません（９１１条１項）。設立登記事項としては、目的（同条項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、...
