土地を兄弟で相続する際の注意点 / へいわ法務司法書士事務所

へいわ法務司法書士事務所 > 相続 > 土地を兄弟で相続する際の注意点

土地を兄弟で相続する際の注意点

被相続人が死亡し、相続が開始すると、被相続人の財産はその死亡と同時に相続人に承継されます。この場合に相続人が1人だけであれば、その財産はすべてその相続人1人のものになります。
これに対して、子や兄弟姉妹などの相続人が複数いるような場合は、相続財産は、相続人の共有状態になります。
この共有状態は、相続人全員の話し合いがまとまって、誰かのものにすると決まる(遺産分割協議の成立)まで、いつまでも続くことになります。

 

ちなみに、「私たちは仲が良いから相続について詳しく決めなくても大丈夫。」、「口約束だけど、私がもらうということで了解をもらっているから、きちんと手続をしていなくても大丈夫。」という選択はあまり好ましくありません。
被相続人が亡くなった当初の相続人は数人でも、年月を経て、その相続人たちが亡くなると、どんどん相続人は増えていきます。

つまり、共有者が増えていくのです。


そして、これがどんな問題を引き起こすか、ご存知でしょうか?
当初の相続から年月を経て、面識のない親族を含む30人もの人数での共有状態になってしまい、気づいたときには長年住んでいた自宅建物を売ることも取り壊すこともできなくなってしまった方を私は知っています。
この自宅建物を売ったり取り壊したりするには、共有者全員の了解を取り付ける必要があるところ、面識のない親族から了解を取り付けることができなかったのです。

 

このように、共有関係でいることに大きなメリットはありません。
できるだけ早い段階で、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)をまとめて、そのうえできちんと手続をしておくことが得策でしょう。

 

また、相続した不動産を遺産分割協議によって誰が取得するのかを決める場合、その決め方には大きく3つあります。
1つ目は、各相続人の取り分に応じて不動産そのものを切り分ける、現物分割という方法です。最も分かりやすい方法ですが、たとえば、「自宅建物そのものを3等分する。」といったことが現実的でないということは容易に想像できるかと思います。
2つ目は、特定の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人にお金(代償金)を支払う方法である、代償分割という方法があります。お金を支払うことになりますから、それなりの資金が必要となってきます。
3つ目に、換価分割という方法があります。不動産を売却し、その代金を各相続人の取り分に応じて分ける分割方法です。平等感があり、多くの相続人が合意しやすい分割方法ですが、いざこの方法を選ぶと、不動産の売却金額をいくらにするかで相続人全員の話がまとまらず、手続が難航することもあります。

 

不動産を相続した場合の手続である相続登記を行う際には、この話し合いでまとまった分け方を記載し、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が必要になります。
近い将来、罰則付きで義務化が予定されているこの相続登記は、あなたがトラブルに巻き込まれることを回避するためにも、できるだけ早く、必ず行うようにしましょう。

 

上記のとおり、土地や建物などの不動産を相続する場合、専門的な知識が必要になります。また、相続人だけで話し合うと、感情的な主張がされて関係がこじれてしまうこともあります。
相続人だけで話し合って揉めてしまう前に、中立な立場で専門知識を提供してくれる第三者に相談することも一つの方法でしょう。
当事務所は、法律に基づいた適切な解決方法をご提案させていただきます。是非一度ご相談ください。

へいわ法務司法書士事務所が提供する基礎知識

  • 法人登記|司法書士へ...

    ■法人登記(会社設立登記)とは法人登記(会社設立登記)とは、設立する予定の会社(法人)について法務局に登録し、...

  • 抵当権の設定・抹消

    抵当権の設定・抹消登記について、まず前提として、抵当権について、説明します。 抵当権とは、債務の担保...

  • 成年後見人が不動産を...

    成年後見人が不動産を売却するうえでの注意点としては、家庭裁判所に許可等を得なくてはならない点があげられます。具...

  • 遺言を音声・動画で録...

    遺言を音声や動画で録音した場合、有効となるでしょうか?結論から申し上げると、遺言を音声や動画で録音した場合、そ...

  • 遺言書の検認

    自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合には開封の際に裁判所による検認を必要とします。検認は偽造等を防ぐために必要な...

  • 相続登記の義務化

    ■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動...

  • 遺留分減殺請求(遺留...

    遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、そ...

  • 家族信託に必要な手続...

    ■家族信託とは家族信託とは、認知症や病気等によって、自身の財産の管理をするのが難しくなった時に備えて、自身の財...

  • 成年後見制度とは

    成年後見制度は、法定後見と任意後見の二つの制度に分かれています。しかし、基本的にその両制度を同時に使うことはあ...

  • 東大阪市にお住まいで...

    家族にご高齢の方がおり、判断能力などが低下してしまい、財産の管理等が困難になってしまった等の場合には成年後見制...

よく検索されるキーワード

代表司法書士紹介

依頼者と依頼者の大切な人の穏やかな暮らしを守る。

代表司法書士
山内 勇輝(やまうち ゆうき)
ご挨拶

はじめまして。へいわ法務司法書士事務所の代表司法書士、山内勇輝です。

弊所は相続手続をはじめとして、不動産、会社、成年後見、裁判などの様々な手続を通じてご依頼者の皆様がトラブルに巻き込まれる前にこれを防ぐ“予防法務”を得意としております。

これらに関する手続を行う前に一度弊所に相談してみませんか?
たったこれだけであなたやあなたの大切な人がトラブルに巻き込まれることを防ぐことができるかもしれません。

初回相談はすべて無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたからのご連絡を心よりお待ちしております。

所属団体
  • 大阪司法書士会(登録番号 大阪 第3747号)
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第912127号
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員番号6112651
経歴
  • 大阪府豊中市出身
  • 大阪府池田高校卒
  • 大阪市立大学法学部卒平成21年、吉村司法書士事務所(中央区)に入社し、金融機関、税理士、不動産事業者向けサービスなど幅広い司法書士業務を数多く担当。
  • 平成31年1月、これまでに得た経験とノウハウを生かし、へいわ法務司法書士事務所を立ち上げ、各種の取扱業務(相続手続、遺言書作成、生前対策、成年後見業務、不動産登記、動産債権譲渡登記、商業法人登記など)を通じて、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ「予防法務」に取り組んでいる。
  • 趣味は野球やゴルフ。投資にも興味を持っており、隠れた優良企業を探し出し応援することを楽しみとしている。

事務所概要

事務所名 へいわ法務司法書士事務所
代表者名 山内 勇輝(やまうち ゆうき)
所在地 〒542-0063 大阪府大阪市中央区東平2丁目5番7号 上六ビル701
電話番号/FAX番号 (TEL)06-6191-7700 (FAX)06-6191-7701
受付時間 月~日 8:30~21:00 ※事前予約で時間外も対応致します。
定休日 祝日 ※事前予約で対応致します。

ページトップへ