代表取締役 変更
- 会社の設立・変更登記
設立登記事項としては、目的（同条項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、資本金額（同条項５号）、発行可能株式総数（同条項６号）、代表取締役の氏名・住所（同条項１４号）、取締役会等の機関を設置している場合には、その旨（同条項１５号以下）などが挙げられます。かような記載事項からも分かる通り、登記...
- 役員変更登記｜手続きの流れや必要書類、費用など
会社の役員が変わった時だけでなく、変わらなくても、役員の任期が満了するたびに、役員の変更登記が必要になります。 役員変更登記の流れをご説明します。 まず、株主総会を招集します。任期満了での役員変更については、定時株主総会において決議がされますが、任期満了以外のタイミングでの変更であれば、臨時株主総会を開いて決議す...
- 商業・法人登記とは
かかる登記に記載する事項としては、目的（９１１条３項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、資本金額（同条項５号）、発行可能株式総数（同条項６号）、代表取締役の氏名・住所（同条項１４号）、取締役会等の機関を設置している場合には、その旨（同条項１５号以下）などが挙げられます。かような記載事項から...
- 不動産の名義変更
例えば、親の不動産を相続した場合に、かかる不動産の登記名義を、相続した子の名義に変更する必要があります。かかる「名義変更」の登記は、法的には、親から子へ、相続を原因とする不動産の所有権の移転があったと評価されるため、正式には、「所有権移転登記」がこれにあたります。名義変更が生じる事由としては、先に挙げた相続の他、...
- 相続登記とは
相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...
- 遺言書が持つ効力と無効になるケース
遺贈、一般財団法人の設立、信託の設定、生命保険金の受取人指定の変更などがこれに当たります。 ３つ目は、身分に関するものです。認知、未成年後見人及び未成年後見監督人の指定がこれに当たります。 その他、祭祀承継者の指定も遺言によってできる事項として定められています。 民法の規定する遺言の方式には、３つの普通方式と４つ...
- 家族信託に必要な手続きって？自分でできる？
そのため、信託する財産の中に不動産がある場合には、その不動産の名義を「受託者」に変更する登記手続き（名義変更手続き）を行う必要があります。現金を信託する契約であれば、その現金を管理するために、信託専用の銀行口座の開設が必要になります。 こうして、受託者は信託を受けた財産を、信託契約の内容にしたがって適切に管理して...
- 相続登記の義務化
相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかどうかは相続人に...
- 住所変更登記とは？義務化はいつから？
■住所氏名変更登記とは住所氏名変更登記とは、土地や建物などの不動産の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合に、法務局で行う変更登記申請手続きのことをいいます。具体的には、登記名義人が引っ越しをした場合や結婚で姓が変わった場合などがあげられます。 ■住所氏名変更登記の義務化以前までは、「住所氏名変更登記をいつまで...
- 未登記建物を相続した場合に必要な手続きとは
権利登記がなされている不動産について相続が発生すれば、登記簿上の所有者の名義を被相続人から相続人に変更する、所有権移転登記手続きの申請を行います。これを一般に「相続登記」といいます。 しかし、相続する建物が未登記建物である場合は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 不動産登記法上、未登記建物を取得した者に...
