へいわ法務司法書士事務所は、依頼者が紛争に巻き込まれる前に問題を防ぐ予防法務のプロフェッショナルです。

所有権保存登記とは、どのような場合に必要な手続きなのでしょうか。所有権保存登記というと、普段はあまり聞きなれない用語かとも思います。しかしこれは、例えば自宅を新築した時など、不動産に関連して誰しもが直面する可能性のある様々な場面で、とても重要な手続きになってきます。そのため、所有権保存登記がどんなケースで必要かに...

これらの書類を取寄せるためには、申請書が必要であり、全ての手続きをお一人で行うことは非常に煩雑であると言えます。加えて、ご多忙などの理由で、戸籍謄本を取り寄せることが難しいという方も少なくありません。そのような場合、司法書士にご依頼いただくことによって、戸籍の収集をスムーズに、かつ安心して進めることができます。

この遺産分割協議書とは、法律に定められた法定相続人の話し合いの結果を記載するものであり、話し合いの結果に相続人全員が同意したことを明らかにするとともに、将来にわたって相続トラブルを防止する目的があります。 相続が発生したのち、法定相続人で遺産の分割について話し合い、その結果を協議書に記載します。どの遺産を、どの相...

遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。被相続人が遺言書を残していた場合であっても、その内容が、必ずしも相続人が納得できる内容であるとは限りません。例えば「生前お世話になった友人に遺産を全額受け取ってもらう」といった内容だった場合、このままでは法定相続人の受け取る遺産がなくなってしまい、生...

「相続放棄」とは、法定相続人となった方が、相続人としての地位を放棄することによって、被相続人の財産の相続を回避するというものです。「相続人の地位を放棄する」ということのイメージが湧かないという方も少なくないでしょう。これは、例えば被相続人の相続財産（＝プラスの財産）よりも被相続人がなした借金（＝マイナスの財産）の...

費用を支払い金融機関等で管理を任せる商事信託とは異なり親族の様な信頼のできる身近な人物へと財産を託すことができるのが特徴です。 従来は認知症などの病気の方が行う財産管理や遺産承継は、成年後見制度や遺言といった制度によって行われていました。しかし、これらの制度では手が回らない部分があることも事実でした。家族信託はそ...

この際ワープロやPC等を利用して作成することはできません。自筆であることが求められます。自筆証書遺言はその他2つの遺言と異なり証人を必要としません。そのほかにも費用が掛からないため手軽に利用しやすい形態です。その一方で必要な方式を満たしておらず効力が発揮できないといった事態に陥る場合もあります。 ・公正証書遺言

遺言書を隠蔽したり検認を受けずに失効したりすることは過料を科される場合もあります。 へいわ法務司法書士事務所は大阪市中央区、八尾市、東大阪市、柏原市、奈良市を中心に大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀の広い地域で皆様の生前対策や相続のご支援をさせていただいております。「遺言書を見つけたが、どのような手続きを取ればいいのか...

しかし、基本的にその両制度を同時に使うことはありません。ここではまず、法定後見制度についてご説明します。 法定後見制度とは、判断能力が一般人よりも衰えている人のために、その人たちを保護する制度のことを指します。家庭裁判所が、その人に適した支援者を選び、本人の財産管理をはじめとする身の回りの事柄について、お手伝いし...

しかしこの代理権は、後見の場合とは異なって、保佐人に代理権を与えるための審判が別途必要になります。この制度を使うと、本人が不動産を購入したり、お金の貸し借りをしたりする場合には、保佐人の同意が必要となります。また、後見と同様、日常生活に関する行為については保佐人に同意がなくても行うことができますし、取り消しの対象...

任意後見人は法定後見人とは異なり、特に資格は必要ありません。また、任意後見人にどのような内容の事務をお願いするのかについては、契約を締結する当事者の間で自由に決定することが可能です。また、任後見人の報酬等についても自由に決定することができます。 このような契約内容は、公正証書を作成することで確定することができます...

成年後見制度とは、判断能力の低下してしまった本人の財産管理や権利保護をするにあたり、法定若しくは任意の契約により後見人として本人を援助する仕組みを指します。 一方、家族信託とは、成年後見制度のうち任意後見制度に類似した制度であり、自分が元気なうちに家族や親族に財産管理を託す仕組みを指します。 成年後見制度と家族信...

①不動産登記とは、土地や建物といった不動産の存在・内容・権利関係などを登記簿に記載することによって、かかる事項を公示するものです。不動産登記において重要な点は、不動産に関する登記が、不動産の権利変動について、民法上、対抗要件とされている点です（１７７条）。つまり、例えば、土地を買った場合に、その所有権は自分にある...

商業（法人）登記とは、株式会社などの会社が存在していること、そしてどのような会社であるのか、を登記簿に記載することによって、かかる内容を公示する制度です。 株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、登記をしなければならず（９１１条１項）、かつ登記をすることによって、会社が成立します（４９条）...

抵当権とは、債務の担保として、不動産に対して設定される、いわゆる担保物権と呼ばれるものです。具体的にいえば、例えば、ＡさんがＢさんに１０００万円を貸した場合に、仮にＢさんが１０００万円を返済できなかった場合、Ａさんとしては、１０００万円が回収不能となってしまいます。そこで、Ａさんとしては、Ｂさんに貸し付ける際に、...

まず、会社登記とは、会社の存在・内容を登記簿に記載することによって、かかる事項を公示する制度です。株式会社を例にとって説明すると、まず、会社法上、会社設立時には、設立登記というものをしなければなりません（９１１条１項）。設立登記事項としては、目的（同条項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在場所（同条項３号）、...

配偶者居住権とは、被相続人名義の住居に配偶者が相続開始（被相続人が死亡した日）に住んでいた場合に終身、もしくはある一定の期間無償で住み続けられる権利のことをいいます。この権利は、2019年1月から順次施行されている相続法改正によって認められることになりました。2018年に国会で承認されたこの相続法改正は、1980...

とはいえ新設したばかりの制度なのでもっと制度を確認したいという方や、自筆証書遺言の作成を考えている方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。へいわ法務司法書士事務所は、ご相談者様の相続・遺産のお悩みに真摯に向き合い、より良い解決に向かって全力を尽くします。相続のお悩みをはじめとして、遺言、家族信託、成年後...

まず、特別寄与とはそもそもどういうものなのかについて説明させていただければと思います。 特別寄与料とは、被相続人の介護や看病などを無償でおこなった人が、相続人に対して請求できるお金のことをいいます。従来、寄与分という似たような制度がありましたが、これは相続人のみが請求できる権利でした。そのため、被相続人より先に亡...

遺言書を作成すること自体は、相続人同士のトラブルを防ぎ、スムーズに財産を引き継ぐための対策として非常に有効な方法ですが、このように、せっかく作成した遺言が無効になってしまう危険性があることはもちろん、無効になった遺言書の内容が却って相続人同士のトラブルを招くこともありますから、遺言の作成にあたっては、専門家のアド...

■家族信託とは家族信託とは、ご本人が保有する財産を、その子どもや兄弟姉妹などの信頼できる人に託し、ご本人が希望する方法でその管理や処分を任せるものです。家族信託を活用すると、ご本人が認知症などになり、自身で財産を適切に管理できなくなった場合でも、ご本人が事前に希望した方法に従って、ご本人の信頼する人が代わりに財産...

相続登記とは土地や建物などの相続をした場合に、それらの所有者の名義を変更することをいいます。不動産登記は対抗力を有するものですから、相続登記をしっかりと行なっておかなければ、相続した土地や建物が自己所有であることを第三者に対して示せなくなります。相続登記をしておかなければ、不動産を売却できなかったり、土地建物に抵...

成年後見制度とは、認知症や精神の障害、または知的障害などで判断能力が低下している人をサポートする国の制度です。 成年後見制度には、法定後見と任意後見の２つがあります。法定後見制度は、判断能力が不十分な方のために親族などの方が申立て、家庭裁判所により選任された後見人が本人に代わって財産や権利を守る制度です。任意後見...

」といったことが現実的でないということは容易に想像できるかと思います。２つ目は、特定の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人にお金（代償金）を支払う方法である、代償分割という方法があります。お金を支払うことになりますから、それなりの資金が必要となってきます。３つ目に、換価分割という方法があります。不動産を売...

 遺言を残したい人の想いを残された人に確実に届け、相続トラブルを未然に防ぐためには、遺言書が有効であることはもちろん、遺言書の内容や表現のしかたが非常に重要です。遺言書を書いておきたいという方は、相続・遺言に強い専門家に是非ご相談ください。

■婿養子とは婿養子とは、女性の両親と養子縁組を結ぶことで養子になったうえで、その女性と結婚し、妻の姓を名乗る人のことを指します。結婚して女性側の姓を名乗るのみでは、養子になっていないため、単に婿ということになります。婿養子になると、女性の両親の相続人になることができますが、養子ではない婿の状態では相続人になること...

■家族信託とは家族信託とは、認知症や病気等によって、自身の財産の管理をするのが難しくなった時に備えて、自身の財産管理を、信頼できる家族へ託すことをいいます。「家族を信じて託す」ことから、「家族信託」と呼ばれるのですが、この場合の任せる人のことを「委託者」、任せられる人のことを「受託者」といいます。そして、財産管理...

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続したときに、相続人へ不動産の名義を変更するために、法務局で行う所有権移転の登記申請手続きのことをいいます。 ■相続登記の義務化今までは、「相続登記をいつまでにしなければならない。」という期限は定められておらず、相続登記を行うかど...

■住所氏名変更登記とは住所氏名変更登記とは、土地や建物などの不動産の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合に、法務局で行う変更登記申請手続きのことをいいます。具体的には、登記名義人が引っ越しをした場合や結婚で姓が変わった場合などがあげられます。 ■住所氏名変更登記の義務化以前までは、「住所氏名変更登記をいつまで...

■法人登記（会社設立登記）とは法人登記（会社設立登記）とは、設立する予定の会社（法人）について法務局に登録し、一般に開示することをいいます。 ■法人登記（会社設立登記）を行う流れとは司法書士に法人登記の依頼を行った場合には、法人登記について司法書士が作成した登記必要書類に署名押印を行い、司法書士が法人登記の申請を...

■相続財産調査とは相続財産調査とは相続にあたり、相続の対象となる財産は何が存在するのかを調べることをいいます。スムーズに遺産分割協議を進めたり、適切な相続税申告を行ったり、又は相続財産に消極財産（借金等）が多い場合には、相続放棄や限定承認といった相続方法を選択したりするために、相続財産を正確に調査することが必要で...

数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、遺産分割協議や相続登記を行うまでの間に、相続人の一人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことをいいます。 例えば、父が死亡したあとに、遺産分割協議等をしないうちに相続人の一人である母が亡くなった場合は、子は、父の相続財産についての遺産について、母の地位も...

家族信託は、死後の財産管理を考える上で非常に便利な制度ではありますが、その仕組みは複雑であり自力で行うことは困難といえるでしょう。そこで、多くの場合専門家に依頼することになりますが、その際には司法書士、弁護士、行政書士など様々な選択肢が浮かんでくると思います。では、家族信託はどこに頼むのがベストなのでしょうか。